2026年07月15日
高額療養費制度が変更になることをご存知ですか。ポイント解説いたします
令和8年8月から、高額療養費制度が見直されます。
今回の制度改正では、自己負担限度額の見直しに加え、長期間にわたり高額な医療を受ける方への負担軽減を目的とした新たな仕組みが導入されます。
今回は、高額療養費制度の概要と令和8年8月からの主な変更点についてご紹介します。
高額療養費制度とは？
高額療養費制度とは、病気やケガなどで医療費が高額になった場合に、1か月の医療費の自己負担額が一定の上限を超えたとき、その超えた金額が払い戻される制度です。
年齢や所得によって自己負担限度額が異なるため、多くの方が安心して医療を受けられるよう支える大切な制度となっています。
ポイント
医療費が高額になっても、自己負担額には所得区分ごとの上限が設けられています。
令和8年8月からの主な変更点
① 自己負担限度額の見直し
令和8年8月から、所得区分ごとの自己負担限度額が見直されます。
所得に応じた負担の公平性を図りながら、制度の持続可能性を確保することを目的とした改正です。
② 「年間上限」が新たに導入されます
今回の改正では、新たに年間上限が設けられます。
毎年8月から翌年7月までの1年間で支払った医療費について、一定額を超えた場合は、その超過分が払い戻される仕組みです。
年間上限の導入により期待されること
- がん治療など長期間の治療を受ける方の負担軽減
- 継続的に高額な医療費がかかる方への支援強化
- 家計への負担を抑えながら安心して治療を継続できる
「多数回該当」は引き続き利用できます
これまでどおり、過去12か月以内に3回以上高額療養費の支給対象となった場合は、4回目以降の自己負担限度額が軽減される「多数回該当」制度は継続されます。
長期治療を受ける方への支援は、引き続き維持される予定です。
企業担当者が確認しておきたいポイント
今回の制度改正に伴い、企業の総務・人事担当者は次の点を確認しておきましょう。
- 自己負担限度額の変更内容
- 所得区分ごとの自己負担額
- 年間上限制度の概要
- 従業員からの問い合わせに対応できるよう制度を把握しておく
企業担当者へのアドバイス
制度改正後は従業員からの問い合わせが増えることも考えられます。事前に制度内容を確認し、必要に応じて社内で周知しておくと安心です。
まとめ
令和8年8月から、高額療養費制度が見直されます。
今回の改正では、自己負担限度額の見直しに加え、新たに年間上限制度が導入されることで、長期間治療を受ける方への支援が強化されます。
社会保険制度は今後も改正が行われる可能性があります。企業担当者や加入者の皆さまは、最新の制度内容を確認し、適切に対応していきましょう。