社長の手取りはこれからどう変わる？

「売上は増えているのに、思ったよりお金が残らない」
「役員報酬を上げても、手取りがそこまで増えない」
そんな感覚を持つ経営者の方は、今後さらに増えていくかもしれません。

これからは単に売上や利益だけを見るのではなく、税金・社会保険料・各種制度改正まで含めて“手取り”を考えることが重要になります。
特に近年は、法人側の税負担、個人側の所得税・住民税、社会保険料負担、さらには制度上の優遇の見直しが重なっており、「知らないうちに手元に残るお金が減っている」という状況が起きやすくなっています。

そこで本記事では、社長の手取りに影響しやすい改正や制度変更を、できるだけわかりやすく整理してご紹介します。

手取りを考えるなら「税金」だけでは足りない時代

経営者の方が「手取り」と聞くと、どうしても税金の話に意識が向きがちです。
もちろん、所得税や法人税は大きな要素です。
しかし今は、それだけでは不十分です。

なぜなら、社長個人の手取りに影響するものとして、

• 所得税
• 住民税
• 社会保険料
• 法人の税負担
• 各種控除や優遇制度の変更

が同時に関わってくるからです。

つまり、
「税金が少し下がっても、社会保険料や別の負担が増えれば、結果として手取りが増えない」
ということが普通に起こり得ます。

これからの経営では、“なんとなく役員報酬を決める”のではなく、制度改正まで踏まえてお金の残り方を考える必要があるということです。

178万円の壁の見直しで、会社側も無関係ではいられない

まず大きな論点のひとつが、いわゆる「178万円の壁」です。

この話は一見すると、パートやアルバイトなど、従業員側の税負担に関する話に見えるかもしれません。
しかし、会社経営にとっても無関係ではありません。

なぜなら、年収の壁が変わると、

• パート・アルバイトの働き方
• シフト調整
• 採用設計
• 人件費管理

に影響が出やすくなるからです。

「どこまで働けるのか」
「どのラインを超えると負担感が変わるのか」
こうした話は、現場の人材確保にも関わります。

特に中小企業や小規模法人では、少人数で現場を回していることが多いため、従業員の働き方の変化がそのまま業務体制に響くこともあります。
その意味で、この改正は単なる税制ニュースではなく、経営者が押さえておくべき実務テーマといえるでしょう。

子ども・子育て支援金は、実質的な負担増として見ておきたい

次に見落としにくいのが、子ども・子育て支援金です。

名称だけを見ると、「子育て世帯向けの支援なのでは」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、実際には広く社会全体で支える仕組みであるため、現役世代や企業にとっては、新たな負担感として表れやすい制度です。

経営者の立場から見ると、

• 会社としての負担
• 役員個人としての負担
• 従業員の可処分所得への影響

をトータルで見ていく必要があります。

制度の趣旨そのものとは別に、経営上は
「またひとつ、手取りを圧迫する要素が増える」
という現実を意識しておいたほうがよいでしょう。

防衛特別法人税で、黒字法人ほど「残るお金」が減りやすくなる

法人側の税負担として、今後しっかり意識しておきたいのが防衛特別法人税です。

この制度は、特に黒字法人にとって無視しにくいテーマです。
利益が出ている会社ほど、「利益に対して課税される額」が増えるため、最終的に会社に残るお金が思ったより減る可能性があります。

経営者としては、どうしても
「今期は黒字だから安心」
と思いたくなるものです。
しかし、これからは単純に黒字か赤字かだけでなく、黒字の中身と税引後の残り方まで考えなければいけません。

社長の手取りを考えるうえでは、「会社側の負担増」まで含めて見なければならない時代になってきています。
防衛特別法人税は、まさにその象徴のひとつといえます。

ふるさと納税も、以前のような“お得感”は薄くなっている

個人のお金の残し方という意味で、多くの人に身近なのがふるさと納税です。
これまでは、返礼品に加えてポイント還元もあり、「かなりお得な制度」として活用していた方も多かったと思います。

しかし、制度の見直しにより、以前のように「返礼品＋ポイント還元」でお得感を強く感じる時代ではなくなってきています。

制度そのものが使えなくなったわけではありません。
ただ、以前ほどの“お得感”を前提に考えるのは危険です。

この変更は、ひとつひとつで見ると小さく見えるかもしれません。
ですが、社長個人の手取りや可処分所得を考えるうえでは、こうした“地味な見直し”の積み重ねが効いてきます。

派手な増税だけでなく、「今まで得だったものが少しずつ得ではなくなっていく」ことにも目を向けておきたいところです。

教育資金の一括贈与も「いつでも使える制度」ではない

資産移転や将来の家族への備えという文脈では、教育資金の一括贈与の非課税特例もよく話題になります。

この制度は、使う人にとっては大きな意味を持つ可能性がありますが、問題は「いつまでも当然に使えるわけではない」という点です。

経営者は、つい目の前の売上や資金繰りに意識が向きがちです。
しかし、本当にお金を残したいのであれば、こうした制度の期限や変更タイミングも把握しておく必要があります。
“使える制度を、使えるうちに検討する”
という姿勢が、今まで以上に大切になってきています。

給付付き税額控除は、今後の制度設計を冷静に見ていくべき段階

最近は、給付付き税額控除も話題に上がりやすいテーマです。
インパクトが大きいため、すでに始まる既定路線のように受け取ってしまう方もいるかもしれません。

ただ、この種の制度は、議論が先行して広まり、実際の制度内容が後から変わることもあります。
そのため、
「もう決まった」と思い込むより、今後の正式発表を見ながら判断する」
という姿勢が大切です。

社長の手取りに関わるテーマだからこそ、期待や不安だけで判断せず、一次情報を確認していくことが重要です。

これからの社長は「役員報酬を上げれば手取りも増える」とは限らない

今の制度環境をひとことで言うなら、
「制度改正が重なる時代では、役員報酬を上げればそのまま手取りも増える、という単純な話ではなくなっている」
ということです。

たとえば役員報酬を上げても、

• 所得税が増える
• 住民税が増える
• 社会保険料負担が増える
• 会社側の負担とのバランスが崩れる

といったことが起こり得ます。

その結果、
「額面は増えたのに、思ったほど楽にならない」
という感覚につながります。

だからこそ、これからは役員報酬を決めるときも、単に「いくら欲しいか」ではなく、

• 法人にいくら利益を残すか
• 個人にいくら移すか
• 社会保険料を含めた負担はどうなるか
• 今後の改正でどう影響が出そうか

まで見ていく必要があります。

今、社長がやるべきこと

こうした改正を踏まえると、今やるべきことは極端に難しいことではありません。
むしろ、基本を丁寧に見直すことが大切です。

まず大事なのは、役員報酬を“なんとなく”で決めないことです。
次に、法人と個人の負担を分けてではなく、セットで見ること。
そして、税金だけでなく社会保険料まで含めて手取りを試算することです。

これからの経営では、
「利益がいくら出たか」だけでなく、「最終的にいくら残るか」
がより重要になります。

つまり、節税策を探すだけでは足りず、制度改正による負担増を先回りして把握することが、これからの経営でますます重要になるということです。

まとめ

最近の制度改正は、単発で見ると小さく見えるものもあります。
しかし実際には、

• 178万円の壁の見直し
• 子ども・子育て支援金
• 防衛特別法人税
• ふるさと納税の実質的な見直し
• 教育資金贈与特例の期限
• 給付付き税額控除の議論

といったテーマが重なっており、社長の手取りや会社に残るお金にじわじわ影響してきます。

これからは、
「とりあえず利益を出す」だけでは足りません。
制度改正を踏まえながら、法人と個人のお金の流れをどう設計するかが、ますます重要になります。

売上が増えても、手取りが増えなければ安心はできません。
だからこそ今後は、税金・社会保険料・制度変更をまとめて見ながら、お金の残り方を考える経営が求められていくでしょう。