
2026年04月08日
2026年度版|個人事業主の納税スケジュール総まとめ
個人事業主として事業を続けていくうえで、売上や経費の管理と同じくらい重要なのが、税金の納付スケジュールを把握しておくことです。
納付期限を過ぎると延滞税などの負担が発生する場合もあるため、あらかじめ年間の流れを確認しておくことが大切です。
この記事では、令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の個人事業主向け納税スケジュールを、月ごとにわかりやすく整理してご紹介します。
この記事でわかること
- 個人事業主に関係する主な税金の種類
- 2026年度の納税・申告スケジュール
- 納税管理で気をつけたいポイント
個人事業主が年間で把握しておきたい主な税金
個人事業主に関係する主な税金は、以下のとおりです。
- 所得税
- 消費税
- 源泉所得税
- 個人住民税
- 個人事業税
- 固定資産税
- 償却資産税
- 自動車税・軽自動車税
これらは同じタイミングで納付するわけではなく、税目ごとに納付時期が異なるのが特徴です。特に住民税や固定資産税、個人事業税は複数回に分けて納めるケースもあるため、年間スケジュールで把握しておくことが大切です。
2026年度の納税カレンダー【月別一覧】
4月
4月は、前年分の確定申告に関する振替納付が行われる時期です。
- 4月23日:所得税(令和7年分)の振替納付日
- 4月30日:消費税(令和7年分)の振替納付日
- 4月30日:固定資産税の納付期限(第1期)※一般的な目安
ポイント
振替納税を利用している場合は、引き落とし口座の残高不足に注意しましょう。
6月
- 6月1日:自動車税・軽自動車税の納付期限 ※5月末期限が土日に当たるため後ろ倒しになるケースあり
- 6月30日:個人住民税の納付期限(第1期)※一般的な目安
7月
7月は、源泉所得税や予定納税などが重なる月です。
- 7月10日:源泉所得税(納期の特例・1月〜6月分)納付期限
- 7月15日:予定納税の減額申請期限(第1期・第2期)
- 7月31日:所得税の予定納税(第1期)納付期限
- 7月31日:固定資産税の納付期限(第2期)※一般的な目安
8月
- 8月31日:個人住民税の納付期限(第2期)※一般的な目安
- 8月31日:個人事業税の納付期限(第1期)※一般的な目安
9月
- 9月30日:消費税中間申告分の振替納付日
11月
- 11月2日:個人住民税の納付期限(第3期)※10月末期限が土日に当たる場合の一般的な目安
- 11月16日:予定納税の減額申請期限(第2期のみ)※11月15日が日曜日のため翌営業日
- 11月30日:所得税の予定納税(第2期)納付期限
- 11月30日:個人事業税の納付期限(第2期)※一般的な目安
12月
- 12月25日:固定資産税の納付期限(第3期)※一般的な目安
2027年1月
年明けも税務手続きは続きます。
- 1月20日:源泉所得税(納期の特例・7月〜12月分)納付期限
- 2月1日:個人住民税の納付期限(第4期)※1月末期限が土日に当たる場合の一般的な目安
- 2月1日:償却資産税の申告期限 ※1月31日が日曜日のため翌営業日
2027年2月
- 3月1日:固定資産税の納付期限(第4期)※2月末期限が土日に当たる場合の一般的な目安
2027年3月
年度末は、確定申告と消費税申告の締めくくりです。
- 3月15日:所得税(令和8年分)の申告・納付期限
- 3月31日:消費税(令和8年分)の申告・納付期限
納税スケジュールを把握しておくメリット
年間の納税予定を把握しておくことで、資金繰りの計画が立てやすくなるという大きなメリットがあります。
個人事業主は、会社員のように毎月の給与から税金が自動で差し引かれるわけではありません。そのため、自分で納税時期を見越して資金を確保しておく必要があります。
また、年間スケジュールを先に把握しておけば、帳簿整理や申告準備にも余裕が生まれます。納税管理は、日々の経理とあわせて計画的に進めることが大切です。
納税スケジュールを把握するメリット
- 資金繰りを計画しやすい
- 納付忘れを防ぎやすい
- 帳簿整理や申告準備に余裕が持てる
納税管理で気をつけたいポイント
1.振替納税の残高不足に注意する
振替納税を設定していても、口座残高が不足していれば引き落としはできません。4月や9月など振替日がある月は、事前に残高を確認しておきましょう。
2.地方税は自治体ごとの差を確認する
住民税や固定資産税、個人事業税、自動車税などは、自治体によって納付期限が異なる場合があります。実際の納付にあたっては、必ずお住まいの自治体や事業所所在地の案内を確認してください。
3.申告期限だけでなく申請期限も見落とさない
納付期限だけでなく、予定納税の減額申請など、手続きが必要な締切も見落とせません。所得見込みが変わった場合は、早めに確認しておくことが重要です。
注意
地方税の納付期限は自治体によって異なる場合があります。必ず各自治体のホームページや納付書の案内をご確認ください。
まとめ
個人事業主にとって、税金の管理は経理業務の中でも特に重要なテーマです。
2026年度も、4月の振替納付、7月の源泉所得税と予定納税、秋以降の住民税・個人事業税、そして2027年3月の確定申告など、年間を通してさまざまな期限があります。
あらかじめ納税スケジュールを整理しておけば、資金繰りの見通しが立てやすくなり、期限直前の慌ただしさも防ぎやすくなります。年間カレンダーを手元に置きながら、計画的に進めていきましょう。


